コインランドリーピエロ(株式会社絆ジャパン,株式会社センカク)のフランチャイズをご存知でしょうか。
「節税したい方必見！ 特別税制の活用で大幅な節税が可能！」
「右肩上がりの絶好調業界！今後も期待大のコインランドリービジネス！」
との謳い文句でフランチャイズを募集しているのですが、その実態はいかがなものでしょうか。
まず第一に、節税対策としてフランチャイズを展開するというのが難しいところです。
コインランドリーピエロ（株式会社絆ジャパン,株式会社センカク）によれば、
「コインランドリー事業は一般事業、不動産運用を上回る節税効果が期待できます」とあるのですが、資産運用をしている方であれば、以前の「マンション節税」とそれに対抗するように国税庁が相続税の計算ルールを見直す方針を固めたケースをご存知でしょう。
遺産相続の際、不動産の価値は実際に売買されている市場価格ではなく、国税庁が公表する「路線価」などをもとに決めるものの、タワーマンションなどでは、土地に対して部屋の数が多いため一戸当たりの土地の持ち分が小さくなることで課税される価値が市場価格を大きく下回り、富裕層の間などで節税に使われるケースが多々ありました。
国税庁もこれを黙ってみているはずがなく、タワマン節税裁判と呼ばれる一連の流れの中では納税者側と激しく激突し、地裁・高裁・最高裁すべてで、納税者側が敗訴しました。
そういう流れを受けての、相続税の計算ルールを見直す方針へとつながったわけです。
そう、節税対策はどこかのタイミングで必ず国税庁に対策されるものなのです。
あなたがコインランドリーピエロのフランチャイズを契約した次の日に、国税庁がコインランドリー事業に対する課税方針を見直した……なんてことにもなりかねません。
そうなった場合、あなたの期待していた節税効果は期待できないものになってしまうわけです。
また、それでなくてもコインランドリーピエロのサービス品質はあまりよろしくないという評判もあります。
続きが気になる方はこちらをご参照ください。
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